掲載日：2023.12.06
令和５年１２月５日(火)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見募集について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410050072&Mode=0
「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』の一部改正について」（事務運営指針）について令和６年１月５日(金)まで意見を募集する、とのことです。
改正の概要は次のとおりです。
- 事業の譲受人が、納税者が生計を一にする親族その他納税者と特殊な関係のある個人又は被支配会社に該当するかどうかの判定は、原則として、譲渡契約書等において当事者が事業譲渡の効力発生時として定めた時による。
２．外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する特別措置法（昭和６１年法律第６６号）の改正に伴い、関連する項目に所要の整備を行う。
次の資料が公表されました。
○意見公募要領
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000263832
○改正の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000263833
○新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000263834
※同日、国税庁ホームページでも上記サイトが案内されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.29 財務会計基準機構 財務会計基準機構「開示実務新任者向け Webセミナー」を公表
- 2025.12.29 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会 第９回会議の資料」等を公表
- 2025.12.29 金融庁 金融庁「令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」等を公表
- 2025.12.29 内閣府 内閣府「第11回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等について」を公表
- 2025.12.29 内閣府 内閣府「令和８年度税制改正要望結果」を公表
