国税庁「令和５年分贈与税の申告書等の様式一覧」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

　令和５年１２月８日(金)、国税庁ホームページで「「令和５年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました」等が公表されました。

「令和５年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2023/01.htm
「令和５年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2023/01.htm
相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2312xx/index.htm
相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算対象期間の延長、相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除及び相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の創設等が行われたことなどに伴い、それぞれの規定等について、法令解釈に当たり留意すべき事項等を定めるほか所要の取扱い等を整備する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○新旧対照表別紙１（昭和３４年１月２８日付直資１０「相続税法基本通達」（法令解釈通達））
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2312xx/pdf/001.pdf
○新旧対照表別紙２（昭和５０年１１月４日付直資２－２２４ほか２課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達））
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2312xx/pdf/002.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050073&Mode=1
（概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000264089
法人版事業承継税制（更新）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
次の資料が案内されました。
○（令和５年分用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート
○（令和５年分用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート
個人版事業承継税制（更新）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/kojin.htm
「（令和５年分用）「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用要件及び提出書類チェックシート」が案内されました。