令和５年１２月８日(金)、金融庁ホームページで「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231208/20231208.html
　令和５（２０２３）年１１月２０日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年１１月２９日法律第７９号。以下「改正法」）のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うもので、主な改正等の内容（四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備）は以下のとおりです。
○上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
○以下の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。
　「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
　「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締結・変更
○以下の内閣府令を廃止し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「財務諸表等規則」）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」において、従前の四半期財務諸表を第１種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第２種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する。
　・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
　・四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
○その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。
　令和６年１月９日(火)１７時００分まで意見を募集し、所要の手続を経て公布、施行（令和６（２０２４）年４月１日）の予定、とのことです。
　次の資料が公表されました。
【政令】
（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）の概要【内閣府令】
（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙３）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙４）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙５）外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙６）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
（別紙７）株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙８）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙９）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙１０）発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙１１）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙１２）特定金融会社等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙１３）金融商品取引法第６章の２の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙１４）財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙１５）金融商品取引法第２章の６の規定による重要情報の公表に関する内閣府令の一部改正（案）
【告示】
（別紙１６）金融商品取引法施行令第１４条の１０第１項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件の一部改正（案）
（別紙１７）金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部改正（案）
（別紙１８）銀行法施行規則第１９条の２第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部改正（案）
（別紙１９）信用金庫法施行規則第１３２条第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部改正（案）
（別紙２０）農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部改正（案）
（別紙２１）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第８３条第１項第５号ニ、第８４条第３号ハ及び第８６条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部改正（案）
【ガイドライン等】　
（別紙２２）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）
（別紙２３）「外国会社届出書等による開示に関する留意事項について（英文開示ガイドライン）」の一部改正（案）
（別紙２４）「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」の一部改正（案）
（別紙２５）「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）」の一部改正（案）
（別紙２６）「「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）」の一部改正（案）
（別紙２７）「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（別紙）の一部改正（案）
（別紙２８）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（変更分・見え消し）
（別紙２９）株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（全体分）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225023023&Mode=0

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表