国税庁「（法人の皆様へ）メッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容に関して」等を公表

　令和５年１２月１２日(火)・１３日(水)、国税庁ホームページで「（法人の皆様へ）メッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容に関して」等が公表されました。

（法人の皆様へ）メッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容に関して（１２月１３日公表）
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20231213_shohi.htm
次の内容が案内されています。
ｅ－Ｔａｘで申告されている法人の皆様に対しては、お知らせとして、決算月の翌月中旬頃に「消費税及び地方消費税の確定申告について」をメッセージボックスに配信しているところです。
このお知らせの中には、法人の皆様の消費税及び地方消費税の申告義務の有無の確認に当たっての参考として、消費税及び地方消費税の届出に関する事項や「基準期間の課税売上高」に関する情報を記載しております。
今般、インボイス制度の開始に伴い、事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高の金額にかかわらず、登録の効力が失われない限り「課税事業者」となることから、令和５年８月１５日(火)以降、適格請求書発行事業者である法人の皆様への「消費税及び地方消費税の確定申告について」に関しては、「基準期間の課税売上高（年換算後）」欄に金額が表示されない場合があります。
今後、適格請求書発行事業者である法人の皆様への「消費税及び地方消費税の確定申告について」に関しては、「基準期間の課税売上高（年換算後）」欄に「適格請求書発行事業者」を表示することを予定しています。
次の方については、恐れ入りますが、貴法人の基準期間の確定申告書から課税売上高をご確認いただくようお願いします。
○「簡易課税」の適用に当たり、基準期間の課税売上高が５，０００万円以下であることを確認する方
○「２割特例」の適用に当たり、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下であることを確認する方
メッセージのイメージも掲載されています。
令和４事務年度における相続税の調査等の状況（１２月１２日公表）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/index.htm
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
公表された「令和４事務年度における相続税の調査等の状況」は８ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
Ｉ．相続税の調査等の状況
(1) 相続税の実地調査の状況
(2) 相続税の簡易な接触の状況
II．調査に係る主な取組
(1) 無申告事案に対する実地調査の状況
(2) 海外資産関連事案に対する実地調査の状況
(3) 贈与税に対する実地調査の状況
III．参考計表
(1) 申告漏れ相続財産の金額の推移
(2) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
(3) 海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
(4) 海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
令和４年分　相続税の申告事績の概要（１２月１２日公表）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/index.htm
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
公表された「令和４年分　相続税の申告事績の概要」は５ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
Ｉ．令和４年分における相続税の申告事績の概要
II．参考計表
(1) 被相続人数の推移
(2) 課税割合の推移
(3) 相続税の課税価格及び税額の推移
(4) 相続財産の金額の推移
(5) 相続財産の金額の構成比の推移
III．ｅ－Ｔａｘの利用状況等（トピックス）