令和５年１２月１４日(木)、財務省ホームページで「令和６年度における関税率及び関税制度の改正についての答申」等が公表されました。

1. 令和６年度における関税率及び関税制度の改正についての答申
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/20231214_toushin.html
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/20231214/bessi.pdf
2. 関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20231214.html
   令和５年１２月１４日（木）に開催された「関税・外国為替等審議会　関税分科会」の議題と配付資料は次のとおりです。
   ［議題］
   (1) 令和６年度関税改正検討項目(3)
   －納税環境の整備について
   (2) 令和６年度における関税率及び関税制度の改正
   ［配付資料］
   (1) 議事日程
   (2) 関税・外国為替等審議会関税分科会名簿
   (3) （資料１－１）納税環境の整備について
   (4) （資料１－２）納税環境の整備について
   (5) （資料２）令和６年度における関税率及び関税制度の改正
   (6) （資料３）令和６年度における関税率及び関税制度の改正（答申案）
   (7) （資料３別紙）答申案別紙

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表