掲載日：2023.12.20

財務省

財務省「関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました

　令和５年１２月２０日(水)付のインターネット版官報（号外　第２６７号）で「関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20231220/20231220g00267/20231220g002670000f.html

  1. 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令
    (1) 政令のあらまし
    https://kanpou.npb.go.jp/20231220/20231220g00267/20231220g002670004f.html
    (2) 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（政令第３６３号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20231220/20231220g00267/20231220g002670014f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103239&Mode=1
    （関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令案要綱）
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000264871
    (1) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協 定（以下「ＣＰＴＰＰ」という。）へのグレートブリテ ン及び北アイルランド連合王国（以下「英国」という。）の加入に関する議定書 への署名に伴い、ＣＰＴＰＰに基づいて輸入される英国原産の農産品 に対するセーフガード措置の対象となる物品及び輸入数量に係る規定等を整備することとする。（関税暫定措置法施行令第１０条の４、第１９条の２～第１９条の５、第１９条の７～第１９条の１０、第３２条及び別表第１関係）
    (2) この政令は、ＣＰＴＰＰへの英国の加入に関する議定書の効力発生の日から施行することとする。（附則関係）
  2. 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５７号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20231220/20231220g00267/20231220g002670022f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103240&Mode=1
    （関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令案要旨）
    https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000264874
    (1) 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第３６３号）の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこととする。（関税暫定措置法施行規則第１２条部分）
    (2) この省令は、関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第３６３号）の施行の日から施行することとする。（附則関係）

以上



　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック