令和５年１２月２１日(木)、中小企業庁ホームページで「「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）」等が公表されました。

1. 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm
   次の資料が更新されました。
   ［1.申請マニュアル］
   ○第1章　事業承継税制（特例措置）の概要
   ［3.認定経営革新等支援機関による指導及び助言について］
   ○特例承継計画記載マニュアル
2. 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
   次の資料が更新されました。
   ［特例承継計画（特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です）］
   ○特例承継計画（様式２１）（記載例３）小売業
   ［災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）］
   ○災害特例申請マニュアル
   
3. 事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm
   次の資料が更新されました。
   ［1.マニュアル等］
   ○マニュアル（平成２７年１月１日以降に贈与・相続した場合）
   ［災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）］
   ○災害特例申請マニュアル
4. 個人版事業承継税制の前提となる認定（サイト更新）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
   次の資料が更新されました。
   ［1.マニュアル等］
   ○個人版事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の手続マニュアル
   ［災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認（規則第１３条の２第１項の確認）］
   ○災害特例申請マニュアル

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表