掲載日:2023.12.22
令和5年12月21日(木)、中小企業庁ホームページで「「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定(サイト更新)」等が公表されました。
- 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定(サイト更新)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm
次の資料が更新されました。
[1.申請マニュアル]
○第1章 事業承継税制(特例措置)の概要
[3.認定経営革新等支援機関による指導及び助言について]
○特例承継計画記載マニュアル - 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類(サイト更新)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
次の資料が更新されました。
[特例承継計画(特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です)]
○特例承継計画(様式21)(記載例3)小売業
[災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認(規則第13条の2第1項の確認)]
○災害特例申請マニュアル
- 事業承継税制(一般措置)の前提となる認定(サイト更新)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_gensoku_yoshiki.htm
次の資料が更新されました。
[1.マニュアル等]
○マニュアル(平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合)
[災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認(規則第13条の2第1項の確認)]
○災害特例申請マニュアル - 個人版事業承継税制の前提となる認定(サイト更新)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
次の資料が更新されました。
[1.マニュアル等]
○個人版事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の手続マニュアル
[災害等により被害を受けた中小企業者が都道府県知事の確認(規則第13条の2第1項の確認)]
○災害特例申請マニュアル
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割~中長期的な企業価値向上にどう貢献するか~」のお知らせ」を公表
- 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
- 2026.03.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
- 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第389条第1項第1号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第4回 企業取引研究会 配布資料」を公表









