財務省「令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました」を公表

　令和５年１２月２２日(金)、財務省ホームページで「令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

税制改正の大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf
公表された「令和６年度税制改正の大綱」は９９ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
1. 令和６年度税制改正
  ○個人所得課税
  ・所得税・個人住民税の定額減税
  ・金融・証券税制
  ・子育て支援に関する政策税制
  ・土地・住宅税制
  ・租税特別措置等
  ・その他
  ○資産課税
  ・土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  ・租税特別措置等
  ・その他
  ○法人課税
  ・構造的な賃上げの実現
  ・生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
  ・地域・中小企業の活性化
  ・円滑・適正な納税のための環境整備
  ・その他の租税特別措置等
  ・その他
  ○消費課税
  ・国外事業者に係る消費税の課税の適正化
  ・外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し
  ・租税特別措置等
  ・その他
  ○国際課税
  ・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
  ・外国子会社合算税制等の見直し
  ・非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
  ・その他
  ○納税環境整備
  ・ＧビズＩＤとの連携によるｅ－Ｔａｘの利便性の向上
  ・処分通知等の電子交付の拡充
  ・隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備
  ・偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備
  ・保全差押え等を解除しなければならない期限の整備
  ・地方公金に係るｅＬＴＡＸ経由での納付
  ・その他
  ○関税
  ・暫定税率等の適用期限の延長等
  ・個別品目の関税率の見直し
  ・急増する輸入貨物への対応
  ・輸入手続の利便性向上
  ・その他
2. 扶養控除等の見直し
3. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
  （参考１）令和６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
  （参考２）令和６年度の税制改正（地方税関係）による増減収見込額
税制改正の大綱の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_gaiyou.pdf