財務省「令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました」を公表

掲載日：2023.12.25

　令和５年１２月２２日(金)、財務省ホームページで「令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

1. 税制改正の大綱
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf
   公表された「令和６年度税制改正の大綱」は９９ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   
   1. 令和６年度税制改正
      ○個人所得課税
      ・所得税・個人住民税の定額減税
      ・金融・証券税制
      ・子育て支援に関する政策税制
      ・土地・住宅税制
      ・租税特別措置等
      ・その他
      ○資産課税
      ・土地に係る固定資産税等の負担調整措置
      ・租税特別措置等
      ・その他
      ○法人課税
      ・構造的な賃上げの実現
      ・生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進
      ・地域・中小企業の活性化
      ・円滑・適正な納税のための環境整備
      ・その他の租税特別措置等
      ・その他
      ○消費課税
      ・国外事業者に係る消費税の課税の適正化
      ・外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し
      ・租税特別措置等
      ・その他
      ○国際課税
      ・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
      ・外国子会社合算税制等の見直し
      ・非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
      ・その他
      ○納税環境整備
      ・ＧビズＩＤとの連携によるｅ－Ｔａｘの利便性の向上
      ・処分通知等の電子交付の拡充
      ・隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備
      ・偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備
      ・保全差押え等を解除しなければならない期限の整備
      ・地方公金に係るｅＬＴＡＸ経由での納付
      ・その他
      ○関税
      ・暫定税率等の適用期限の延長等
      ・個別品目の関税率の見直し
      ・急増する輸入貨物への対応
      ・輸入手続の利便性向上
      ・その他
   2. 扶養控除等の見直し
   3. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
      （参考１）令和６年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
      （参考２）令和６年度の税制改正（地方税関係）による増減収見込額
2. 税制改正の大綱の概要
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_gaiyou.pdf

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表