掲載日：2023.12.25
令和５年１２月２２日(金)、総務省ホームページで「令和６年度税制改正要望の結果」等が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000187.html
令和６年度税制改正の大綱（令和５年１２月２２日閣議決定）のうち、総務省の主な要望事項に係る結果として、次の内容が説明されています（主な見出しのみ抜粋）。また、それぞれ参考資料が案内されています。
-
ローカル５Ｇ無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
（参考資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000919517.pdf -
過疎地域における事業用設備等に係る割増償却の延長
（参考資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000919524.pdf -
軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化（消防用の船舶の用途）
（参考資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000919525.pdf -
国立研究開発法人情報通信研究機構が政府のみを出資者とする法人となることに伴う税制上の所要の措置
（参考資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000919527.pdf -
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正に係る税制関連法規の所要の措置
（参考資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000919532.pdf
以上
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