国税庁「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を公表＜法人税関連＞

掲載日：2023.12.26

　令和５年１２月２５日(月)、国税庁ホームページで「「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/01.pdf
　公表された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」は７４ページの冊子で、その内容（主な目次）は次のとおりです。
Ｉ　企業グループ等について
II　特定多国籍企業グループ等について
１ 多国籍企業グループ等
２ 特定多国籍企業グループ等
III　所有持分について
１ 所有持分の範囲
２ 所有持分に係る請求権割合の計算
IV　個別計算所得等の金額の計算について
１ 概要
２ 当期純損益金額
３ 特例適用前個別計算所得等の金額の計算
４ 個別計算所得等の金額の計算の特例
Ｖ　調整後対象租税額について
１ 対象租税
２ 調整後対象租税額
VI　国際最低課税額について
１ 概要
２ 国際最低課税額の計算
３ グループ国際最低課税額
４ 当期国別国際最低課税額
５ 再計算国別国際最低課税額
VII　移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバーについて
１ 構成会社等に係る移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバー
２ 適用要件

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表