令和５年１２月２５日(月)、国税庁ホームページで「「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/hojinzei_qa/pdf/01.pdf
　公表された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するＱ＆Ａ」は７４ページの冊子で、その内容（主な目次）は次のとおりです。
Ｉ　企業グループ等について
II　特定多国籍企業グループ等について
１ 多国籍企業グループ等
２ 特定多国籍企業グループ等
III　所有持分について
１ 所有持分の範囲
２ 所有持分に係る請求権割合の計算
IV　個別計算所得等の金額の計算について
１ 概要
２ 当期純損益金額
３ 特例適用前個別計算所得等の金額の計算
４ 個別計算所得等の金額の計算の特例
Ｖ　調整後対象租税額について
１ 対象租税
２ 調整後対象租税額
VI　国際最低課税額について
１ 概要
２ 国際最低課税額の計算
３ グループ国際最低課税額
４ 当期国別国際最低課税額
５ 再計算国別国際最低課税額
VII　移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバーについて
１ 構成会社等に係る移行期間ＣｂＣＲセーフ・ハーバー
２ 適用要件

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
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