令和５年１２月２７日(水)、国税庁ホームページで「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/231227/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律(令和５年法律第３号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
　「別紙　新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/231227/pdf/shinkyu.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410050084&Mode=1
（概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000265768
　公表された「概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
　第１ 個別通達《消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて》関係
　　１ 簡易課税制度等が適用される課税期間を含む事業年度の仮払消費税等の額の特例
　　２ その他所要の整備
　第２ 個別通達《「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について》関係
　　１ 経過措置の適用期間において課税仕入れを行った場合の経理処理
　　２ 経過措置の適用期間において課税仕入れを行った場合の経理処理の特例
　　３ その他所要の整備

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
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