総務省「令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」等を公表

　令和６年１月９日(火)、総務省ホームページで「令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」等が公表されました。

令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について
ttps://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000541.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000921817.pdf
公表された「令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（総税企第２号）」は、総務省自治税務局長から各都道府県知事に宛てた９ページの通知（技術的な助言）で、その内容（主な見出し等）は次のとおりです。
（本文）
1. 地方税の減免措置等
2. 固定資産税及び都市計画税に係る措置
  1. 被災住宅用地特例等について
  2. 令和６年度の固定資産の価格等の決定等について
3. 国税における措置
（別添１）災害被害者に対する地方税の減免措置等について（平成１２年４月１日自治税企第１２号）
（別添２）令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和６年１月９日　国税庁）
令和６年能登半島地震により固定資産税の大臣配分資産の申告が困難な事業者の皆様へ
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000540.html

以上

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