国税庁「令和５年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのマイナポータル連携機能の提供終了」等を公表

掲載日：2024.01.12

　令和６年１月１１日(木)、国税庁ホームページで「令和５年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのマイナポータル連携機能の提供終了について」等が公表されました。

1. 令和５年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのマイナポータル連携機能の提供終了について
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0023001-020.pdf
   
2. 国税広報参考資料【令和６年３月】
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
   
   1. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Mar/01.htm
      広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。

以上

• 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第４回　企業取引研究会　配布資料」を公表
• 2026.03.17 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第56回　企業会計基準諮問会議議事概要」を公表
• 2026.03.17 金融庁 金融庁「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びＱ＆Ａの一部改定について」を公表
• 2026.03.17 総務省 総務省「令和８年度　地方税に関する参考計数資料」を公表
• 2026.03.16 中小企業庁 中小企業庁「「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」について」を公表