国税庁「令和５年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのマイナポータル連携機能の提供終了」等を公表

掲載日：2024.01.12

　令和６年１月１１日(木)、国税庁ホームページで「令和５年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのマイナポータル連携機能の提供終了について」等が公表されました。

1. 令和５年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのマイナポータル連携機能の提供終了について
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0023001-020.pdf
   
2. 国税広報参考資料【令和６年３月】
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
   
   1. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Mar/01.htm
      広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
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• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表