国税庁「定額減税の概要」等を公表＜所得税関連＞

掲載日：2024.01.22

　令和６年１月１９日(金)、国税庁ホームページで「定額減税の概要について掲載しました」が等公表されました。

1. 定額減税の概要について掲載しました
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
   次の内容が公表されました。（見出しのみ抜粋）
   ○定額減税の対象となる方
   ○定額減税額
   ○定額減税の実施方法
   また、給与収入に係る源泉徴収に関して、「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/pdf/0023012-247.pdf
   公表された「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」は６ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。
   
   1. 令和６年分所得税の定額減税の概要（対象者等）
   2. 源泉徴収税額からの控除の実施者
   3. 源泉徴収税額からの控除の実施方法
   4. 源泉徴収票等の記載事項
   5. その他
   上記「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」は、財務省ホームページでも公表されました。
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20240119teigakugenzei.html
2. 特定口座年間取引報告書の取引内容・前年分の上場株式等の譲渡損失額をスマートフォンで申告する場合の入力例
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021012-071.pdf

以上

• 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割～中長期的な企業価値向上にどう貢献するか～」のお知らせ」を公表
• 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
• 2026.03.18 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
• 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
• 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第４回　企業取引研究会　配布資料」を公表