掲載日:2024.01.22
令和6年1月19日(金)、国税庁ホームページで「定額減税の概要について掲載しました」が等公表されました。
- 定額減税の概要について掲載しました
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
次の内容が公表されました。(見出しのみ抜粋)
○定額減税の対象となる方
○定額減税額
○定額減税の実施方法
また、給与収入に係る源泉徴収に関して、「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/pdf/0023012-247.pdf
公表された「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」は6ページの資料で、その内容(主な見出し)は次のとおりです。上記「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」は、財務省ホームページでも公表されました。- 令和6年分所得税の定額減税の概要(対象者等)
- 源泉徴収税額からの控除の実施者
- 源泉徴収税額からの控除の実施方法
- 源泉徴収票等の記載事項
- その他
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20240119teigakugenzei.html - 特定口座年間取引報告書の取引内容・前年分の上場株式等の譲渡損失額をスマートフォンで申告する場合の入力例
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021012-071.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価(RIA)」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第3回) 議事次第」等を公表







