掲載日:2024.01.23
令和6年1月22日(月)、経済産業省ので「賃上げ税制について」サイトが更新されました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
「令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」について(令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度が対象)」に「よくある御質問」が追加公表されました。
-
中堅企業向け賃上げ促進税制の適用対象について
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6chinagesokushinzeisei/240122_set_chukenkigyomukechinagesokushinzeisei_details.pdf -
マルチステークホルダー方針について
閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」のとおり、マルチステークホルダー方針の記載内容が変更になります。
令和6年4月1日から開始される事業年度について賃上げ促進税制の適用を受けられたい場合は、新しい様式によるマルチステークホルダー方針の公表が必要となります。なお、新しい様式については、4月目途に公表いたします。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.05.21 経済産業省 経済産業省「場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)に関する制度(更新)」を公表
- 2025.05.21 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第52回 サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2025.05.21 総務省 総務省「第2回 自動車関係税制のあり方に関する検討会の資料等」を公表
- 2025.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査・保証基準委員会有識者懇談会(2025年3月27日)の議事要旨」等を公表
- 2025.05.20 国税庁 国税庁「相続税のあらまし(更新)」を公表<相続税・贈与税関連>