国税庁「国税広報参考資料【令和６年４月】」を公表

掲載日：2024.01.31

　令和６年１月２９日(月)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和６年４月】」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm

1. ダイレクト納付(ｅ－Ｔａｘによる口座振替)について
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Apr/01.htm
   広報のポイントは「ダイレクト納付を利用したことがない方に対しては、簡単な操作で納付できることを周知」「ダイレクト納付利用者に対しては、さらに便利に納付できるようになったことを周知」とのことです。
2. 「振替納付日について」
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Apr/02.htm
   広報のポイントは「振替納税利用者に対して振替日を周知し、残高不足による振替不能を防止するとともに、振替できなかった場合の納付方法等を周知することで、早期の納付を促す。」とのことです。
3. 確定申告が間違っていたとき・確定申告を忘れていたとき
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Apr/03.htm
   広報のポイントは「申告が間違っていたときの訂正方法と、申告が必要であるがまだ申告していない者へ確定申告の周知を図る。」とのことです。
4. 財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Apr/04.htm
   広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の改正事項の周知」とのことです。
5. ２０歳未満の者の飲酒防止の推進  
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r6/Apr/05.htm
   広報のポイントは「国税庁・酒類業者の２０歳未満の者の飲酒防止への取組を周知する。」とのことです。

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表