令和６年２月２日(金)、国税庁ホームページで「「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」に関する情報を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024001-056.pdf
　公表された「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」は２ページのリーフレットで、その内容（主に見出し）は次のとおりです。
［雑損控除等の特例措置について］
　(1) 雑損控除の特例
　(2) 災害減免法の特例
　(3) 被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例
［申告・納付等の期限等について］
　○令和５年分所得税等の申告がお済みでない方
　○令和５年分所得税等の申告がお済みの方
　同日、財務省ホームページでも「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置について」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20240202shinsai.pdf

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表