令和６年２月５日(月)、国税庁ホームページで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
　公表された「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」は２６ページの冊子で、その内容（主な目次）は次のとおりです。
　○定額減税の概要（８項目）
　○適用対象者（７項目）
　○基準日在職者（４項目）
　○基準日在職者が退職した場合等（３項目）
　○控除前税額（２項目）
　○月次減税額（１２項目）
　○月次減税の方法等（４項目）
　○年調減税額（８項目）
　○年調減税の方法等（２項目）
　○源泉徴収票・給与支払明細書・徴収高計算書（６項目）
　○各人別控除事績簿（２項目）
　○各種給付措置（１項目）

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表