金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正」（案）を公表

　令和６年２月８日(木)、金融庁ホームページで「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正の公表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240208/20240208.html
　金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成２１年金融庁告示第６９号）の一部を改正する件」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成２１年金融庁告示第７０号）の一部を改正する件」について、令和６年３月１１日(月曜)１７時００分まで意見を募集する、とのことです。
　改正の概要は以下のとおりで、令和６年年３月２９日公布、同年４月１日適用の予定、とのことです。

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の指定について
四半期報告書制度の廃止に伴い、企業会計基準委員会において、企業会計基準公開草案第８０号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」を公表したところであり、当該会計基準の最終化後に連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」）第１条第３項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」）第１条第３項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する予定です。
また、これに伴い、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」については指定から削除する予定です。
なお、令和５年の金融商品取引法等の一部を改正する法律附則の規定により「なお従前の例による」こととされるものについては、関係する内閣府令の附則において同様の定めを置く予定としています。
このため、例えば、２月末決算会社の第１四半期報告書の提出にあたっては、当該附則の想定に従い、「四半期財務諸表に関する会計基準」に基づき作成した、四半期財務諸表を添付することとなります。
指定国際会計基準の指定について
国際会計基準審議会が令和５年１２月３１日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第９３条（改正後は同規則３１２条）に規定する指定国際会計基準とします。更新される会計基準は以下のとおりです。
○令和５年８月１５日公表
国際財務報告基準第２１号「為替レート変動の影響」の改訂
財務諸表等規則等の改正に伴う改正について
現在、以下の内閣府令を廃止し、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則において、従前の四半期財務諸表を第１種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第２種中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する改正を行っており、これに伴う所要の改正を行うものです。
○中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
○四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
○中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
○四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

　次の資料が公表されました。
（別紙１）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240208/01.pdf
（別紙２）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）の一部改正（案）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240208/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024010&Mode=0

以上