掲載日：2024.02.19
令和６年２月１５日(木)、金融庁ホームページで「「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」の公表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/20230331.html
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/01.pdf
公表された「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」は２１ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
Ｉ．調査の目的
II．調査結果
１．米国
２．英国
３．ドイツ
III．参考資料
１．ＯＥＣＤコメンタリーにおける整理
２．米英租税条約（一部抜粋）
３．米独租税条約（一部抜粋）
４．英独租税条約（一部抜粋）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.06.11 財務省 財務省「関税・外国為替等審議会 第69回外国為替等分科会 資料」等を公表
- 2026.06.11 国税庁 国税庁「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」等を公表
- 2026.06.10 国土交通省 国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」を公表
- 2026.06.10 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第70回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
- 2026.06.10 総務省 総務省「税務システム標準仕様書【第6.0版】案」を公表
