金融庁「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表

掲載日：2024.02.19

　令和６年２月１５日(木)、金融庁ホームページで「「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」の公表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/20230331.html
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/01.pdf
　公表された「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」は２１ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
Ｉ．調査の目的
II．調査結果
１．米国
２．英国
３．ドイツ
III．参考資料
１．ＯＥＣＤコメンタリーにおける整理
２．米英租税条約（一部抜粋）
３．米独租税条約（一部抜粋）
４．英独租税条約（一部抜粋）

以上

• 2025.05.02 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第４２条の４第１項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件」を告示
• 2025.05.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.05.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知の取得方法（特別徴収義務者向け）」を公表
• 2025.05.02 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.05.01 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第３回）の資料等」を公表