金融庁「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表

　令和６年２月１５日(木)、金融庁ホームページで「「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」の公表」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/20230331.html
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230331-1/01.pdf
　公表された「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」は２１ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
Ｉ．調査の目的
II．調査結果
１．米国
２．英国
３．ドイツ
III．参考資料
１．ＯＥＣＤコメンタリーにおける整理
２．米英租税条約（一部抜粋）
３．米独租税条約（一部抜粋）
４．英独租税条約（一部抜粋）