財務省「中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第８条第２５項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件」を告示

掲載日：2024.02.26

　令和６年２月２６日(月)付のインターネット版官報（号外　第４１号）で「中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第８条第２５項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（財務告示第５５号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240226/20240226g00041/20240226g000410000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240226/20240226g00041/20240226g000410043f.html
※同日、税関ホームページでも「電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和６年政令第３９号）」が公表されました。
https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm

以上

• 2025.11.07 中小企業庁 中小企業庁「第４２回「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会（書面審議）」の配布資料」を公表
• 2025.11.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会（２０２５年１０月２日）の議事要旨等」を公表
• 2025.11.07 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５６２回　企業会計基準委員会（第６回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会）の資料」等を公表
• 2025.11.07 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン（案）」に関する意見募集」を公表
• 2025.11.06 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」を公表