掲載日：2024.02.27
令和６年２月２６日(月)、財務総合政策研究所ホームページで「令和６年能登半島地震の影響による「法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/summary/202402.htm
「令和５年１０－１２月期（当期）法人企業統計調査」については、石川県能登地方の調査対象法人のうち、ライフラインや道路などへの影響が大きかった地域に所在する法人（３１社、全国の調査対象法人数は約３２，４００社）に対し、調査票の発送を見合わせました。
また、上記以外の法人については、当期の調査票の提出期限は令和６年２月１３日としていましたが、「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）が施行されたことにより、能登半島地震で被災された法人については、令和６年４月３０日までに調査票を提出すればよいこととされております、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.13 デジタル庁 デジタル庁「JP PINTのグローバルの取組および民間事業者の取組を更新しました」を公表
- 2026.01.13 国土交通省 国土交通省（観光庁）「外国人向け消費税免税制度 リファンド方式への移行に向けた説明会開催のご案内」を公表
- 2026.01.13 中小企業庁 中小企業庁「第１回「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2026.01.13 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」を公表
- 2026.01.13 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」」等を公表
