掲載日:2024.02.27
令和6年2月26日(月)、財務総合政策研究所ホームページで「令和6年能登半島地震の影響による「法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/summary/202402.htm
「令和5年10-12月期(当期)法人企業統計調査」については、石川県能登地方の調査対象法人のうち、ライフラインや道路などへの影響が大きかった地域に所在する法人(31社、全国の調査対象法人数は約32,400社)に対し、調査票の発送を見合わせました。
また、上記以外の法人については、当期の調査票の提出期限は令和6年2月13日としていましたが、「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(令和6年政令第5号)が施行されたことにより、能登半島地震で被災された法人については、令和6年4月30日までに調査票を提出すればよいこととされております、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.11 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2025.09.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「2026年版EDINETタクソノミ(案)」及び「2027年版EDINETタクソノミ開発案」に対する意見の提出について」等を公表
- 2025.09.11 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第3回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」を公表
- 2025.09.11 財務省 財務省「「不当廉売関税にかかる迂回防止に関するワーキンググループ」の開催について」等を公表
- 2025.09.10 リース事業協会 リース事業協会「新リース会計基準・税制のページに「2025年度税制改正について(月刊リース2025年8月号掲載)」を掲載いたしました」を公表