令和６年３月８日(金)、国税庁ホームページで「税務調査等で提出を求められた資料（調査関係書類）のｅ－Ｔａｘによる提出の「対象書類拡大」について」が公表されました。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_chosakankei.htm
　税務調査・滞納整理の際に担当職員から提出を求められた書類について、ｅ－Ｔａｘによりデータ（ＰＤＦ形式・ＣＳＶ形式）で送信（提出）することが可能となっておりますが、令和６年４月から、行政指導の際に担当職員から提出を求められた書類についても、当該提出方式により提出いただくことが可能となります、とのことです。
　詳細として、「税務調査等で提出を求められた資料（調査関係書類）のｅ－Ｔａｘによる提出」（２ページのリーフレット）が公表されました。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/20240308/chosakankei.pdf

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表