内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」サイトを公表

掲載日：2024.03.15

　令和６年３月１４日(木)、内閣官房ホームページで「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」サイトが公表されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html
　次の内容が案内されています。（主な見出し等のみ抜粋）
【新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要】
［住民税非課税世帯の方へ］
［住民税均等割のみ課税される世帯の方へ］
［住民税・所得税を納付している方へ］
　　次のサイトも案内されています。
　　○給付金や定額減税の全体像や目的を知りたい方／デジタル等を活用した新たな執行上の取組を知りたい方（施策の全体像・目的）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/zentai/index.html
　　○定額減税・各給付の詳細を知りたい方（各種給付の詳細）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/shosai/index.html
［新着・お知らせ］
［一般の方へ］
　　次のサイトが案内されています。
　　○よくあるご質問
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/FAQ/index.html
　　○いずれの対象となる可能性があるか知りたい方へ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/hantei/index.html
［事業者（給与支払者）の方へ］
［自治体の方へ］
［関連リンク］

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表