企業会計基準委員会「企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」」等を公表

掲載日：2024.03.26

　令和６年３月２２日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表」等が公表されました。

1. 企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」等の公表
   https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0322.html
   次の資料が公表されました。
   ○公表にあたって
   ○「中間財務諸表に関する会計基準」
   ○【参考】企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」の本文（企業会計基準第１２号との比較）
   ○「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」
   ○【参考】企業会計基準適用指針第３２号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」の本文（企業会計基準適用指針第１４号との比較）
   ○参考情報
2. 改正企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の公表
   https://www.asb-j.jp/jp/implementation_guidance/y2024/2024-0322.html
   次の資料が公表されました。
   ○公表にあたって
   ○「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
   ○【参考】企業会計基準適用指針第２号（２０１５年３月）からの改正点
   ○「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
   ○【参考】企業会計基準適用指針第２８号（２０２２年１０月）からの改正点
   ○参考情報
3. 改正実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表
   https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2024/2024-0322_01.html
   次の資料が公表されました。
   ○公表にあたって
   ○「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
   ○【参考】実務対応報告第４４号（２０２３年３月）からの改正点
   
4. 実務対応報告第４６号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の公表
   https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2024/2024-0322_02.html
   次の資料が公表されました。
   ［実務対応報告］
   ○公表にあたって
   ○「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」
   ［補足文書］
   ○補足文書「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」
5. 企業会計基準公開草案第８０号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
   https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2023/2023-1215/comment.html
6. 企業会計基準適用指針公開草案第８０号（企業会計基準適用指針第２号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
   https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2023/2023-1006/comment.html
7. 実務対応報告公開草案第６８号（実務対応報告第４４号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
   https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0124/comment.html
8. 実務対応報告公開草案第６７号 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応
   https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2023/2023-1117/comment.html
9. 現在開発中の会計基準に関する今後の計画
   https://www.asb-j.jp/jp/project/plan.html
   https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/2024_0322.pdf

以上

• 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
• 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
• 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
• 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
• 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第３回）　議事次第」等を公表