金融庁

金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました

掲載日：2024.03.27

　令和６年３月２７日(水)付のインターネット版官報（号外　第７３号）で「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730000f.html

  1. 政令のあらまし
    https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730002f.html
    一　金融商品取引法施行令の一部改正関係
    (1) 四半期報告書制度が廃止され、上場会社等は四半期報告書に代えて半期報告書の提出が必要となること等に伴い、所要の規定の整備を行うこととした。（金融商品取引法施行令第４条の２の１０～第４条の
    ２の１３関係）
    (2) その他所要の規定の整備を行うこととした。
    二　租税特別措置法施行令の一部改正関係
    四半期報告書制度が廃止されることに伴い、所要の規定の整備を行うこととした。（租税特別措置法施行令第２５条の９関係）
    三　その他
    (1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部及びこの政令の施行に伴い、所要の経過措置を定めることとした。（第３条、附則第２条及び附則第３条関係）
    (2) この政令は、令和６年４月１日から施行することとした。
  2. 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令第７１号）
    https://kanpou.npb.go.jp/20240327/20240327g00073/20240327g000730004f.html

以上

　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック