掲載日:2024.04.01
令和6年3月30日(木)付のインターネット版官報(特別号外 第28号)で「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280000f.html
また、総務省ホームページ、及び、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。
【法律】
○地方税法等の一部を改正する法律
(1)
法律のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280005f.html
(2)
地方税法等の一部を改正する法律(法律第4号)
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280041f.html
※総務省ホームページ「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
(1)
概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939344.pdf
(2)
要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939345.pdf
(3)
本文・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939346.pdf
(4)
新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939347.pdf
(5)
参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939348.pdf
【政令】
- 地方税法施行令の一部を改正する政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280024f.html
(2) 地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第136号)
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280143f.html
※同日、総務省ホームページで「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第136号)」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html
(1) 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939351.pdf
(2) 要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939352.pdf
(3) 本文・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939353.pdf
(4) 新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939354.pdf
(5) 参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939355.pdf
また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210266&Mode=1 - 地方税法施行令の一部を改正する政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280025f.html
(2) 地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第137号)
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280146f.html
※同日、総務省ホームページで「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第137号)」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html
(1) 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939363.pdf
(2) 要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939364.pdf
(3) 本文・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939362.pdf
(4) 新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939365.pdf
(5) 参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939366.pdf
また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210267&Mode=1 - 地方税法施行令の一部を改正する政令
(1) 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280026f.html
(2) 地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第138号)
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280147f.html
※同日、総務省ホームページで「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第138号)」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_seirei.html
(1) 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939369.pdf
(2) 要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939370.pdf
(3) 本文・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939371.pdf
(4) 新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939372.pdf
(5) 参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939373.pdf
また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210268&Mode=1
【省令】
- 地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第37号)
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280241f.html
※同日、総務省ホームページで「地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
(1) 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939379.pdf
(2) 省令
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939380.pdf
(3) 新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939381.pdf
また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210269&Mode=1
【告示】
- 地方税法施行規則第7条の2の9第2項の規定に基づく総務大臣が定める額(総務省告示第131号)
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280353f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.12 中小企業庁 中小企業庁「令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組」を公表
- 2025.06.12 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「2025年3月IAASBボード会議の概要説明動画の配信」を公表
- 2025.06.12 金融庁 金融庁「「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」(第3回)議事次第」を公表
- 2025.06.12 税制調査会 内閣府(税制調査会)「第3回 経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました」を公表
- 2025.06.11 国税庁 国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項及び第38条の48第5項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び第7条の3第4項並びに消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件」等を公表