令和６年３月２９日(金)、国税庁ホームページで「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/240329/01.htm
　税理士法施行規則の一部を改正する省令（令和４年財務省令第２４号）の施行により税理士法関係様式が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙（新旧対照表）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/240329/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060005&Mode=1

以上

　　

• 2024.05.02 経済産業省 経済産業省「企業情報開示のあり方に関する懇談会（第１－Ａ回）の資料等」を公表
• 2024.05.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際会計士倫理基準審議会（ＩＥＳＢＡ）公開草案「外部の専門家の作業の利用」に対する意見について」等を公表
• 2024.05.02 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和６年７月】」を公表
• 2024.05.02 国税庁 国税庁「インボイス制度の概要（サイト更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.05.01 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」を公表