掲載日:2024.04.01
令和6年3月29日(金)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」等が公表されました。
- 相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0601/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)等の施行に伴い、「相続税法基本通達」(法令解釈通達)及び「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)について、令和5年12月1日付課資2-21ほか2課共同「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)により、所要の整備を行ったところでのあらまし、とのことです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0601/pdf/01.pdf - 「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/2403_1/01.htm
税理士法施行規則の一部を改正する省令(令和4年財務省令第24号)の施行により、税理士法関係様式が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sozoku/kaisei/2403_1/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060004&Mode=1
以上
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