国税庁「「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）」等を公表

　令和６年３月２９日(金)、国税庁ホームページで「「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）」等が公表されました。

「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/050301/01.htm
本事務処理要領により行う申告書等閲覧サービスは、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）に規定する保有個人情報の開示請求制度とは異なるものであるが、同法及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）の規定を踏まえ、納税者又はその代理人から当該納税者に係る申告書等の閲覧申請を受けた場合の対応について、当該納税者及び第三者の個人情報（個人番号を含む。）を保護する見地から必要な措置を講ずるもの、とのことです。
「調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/240331/01.htm
税理士法施行規則の一部を改正する省令（令和４年財務省令第２４号）の施行により、税理士法関係様式が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
「別紙（新旧対照表）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/240331/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060006&Mode=1

以上