金融庁「所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件」等を告示

掲載日：2024.04.02

　令和６年３月３０日(土)付のインターネット版官報（特別号外　第２８号）で「所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280000f.html

1. 所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件（金融庁告示第３７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280351f.html
2. 租税特別措置法施行令第３条の３第４項の規定に基づき要件を定める件（金融庁告示第３８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280351f.html
   ※同日、金融庁ホームページでも「「所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件」等について」が公表されました。
   https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/20240401.html
   次の資料が公表されました。
   （別紙１）所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件
   https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/01.pdf
   （別紙２）租税特別措置法施行令第３条の３第４項の規定に基づき要件を定める件
   https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/02.pdf
   また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件」等について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225024019&Mode=1

以上

• 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第４回　企業取引研究会　配布資料」を公表
• 2026.03.17 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第56回　企業会計基準諮問会議議事概要」を公表
• 2026.03.17 金融庁 金融庁「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びＱ＆Ａの一部改定について」を公表
• 2026.03.17 総務省 総務省「令和８年度　地方税に関する参考計数資料」を公表
• 2026.03.16 中小企業庁 中小企業庁「「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」について」を公表