掲載日：2024.04.02
令和６年３月３０日(土)付のインターネット版官報（特別号外 第２８号）で「所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280000f.html
- 所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件（金融庁告示第３７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280351f.html - 租税特別措置法施行令第３条の３第４項の規定に基づき要件を定める件（金融庁告示第３８号）
https://kanpou.npb.go.jp/20240330/20240330t00028/20240330t000280351f.html
※同日、金融庁ホームページでも「「所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件」等について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/20240401.html
次の資料が公表されました。
（別紙１）所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/01.pdf
（別紙２）租税特別措置法施行令第３条の３第４項の規定に基づき要件を定める件
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/02.pdf
また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「所得税法施行令第５１条の３第１項第２号の規定に基づき要件を定める件」等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225024019&Mode=1
以上
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