令和６年４月１２日(金)付のインターネット版官報（号外　第９４号）で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940000f.html

1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３６号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940001f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091032&Mode=1
   （改正の要旨）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273078
   (1) 法人税法等の一部改正に伴い、法人税申告書について、所要の改正を行うこととする。（別表関係）
   (2) この省令は、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行することとする。（附則第１項関係）
2. 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940067f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方法人税法施行規則（平成２６年財務省令第２２号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091033&Mode=1
   （改正の要旨）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273080
   (1) 地方法人税法等の一部改正に伴い、地方法人税申告書について、所要の改正を行うこととする。（別表関係）
   (2) この省令は、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行することとする。（附則第１項関係）
3. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00094/20240412g000940070f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成２２年財務省令第２２号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091034&Mode=1
   （改正の要旨）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273079
   (1) 租税特別措置法の一部改正に伴い、適用額及び適用額明細書の記載要領について、所要の整備を行うこととする。（第２条、別記様式）
   (2) この省令は、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行することとする。（附則第１条関係）

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表