経済産業省「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和５年度）報告書」を公表

掲載日：2024.05.10

　令和６年５月９日(金)、経済産業省ホームページで「【委託調査】諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和５年度）報告書を掲載しました。」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/r5itakuhoukokusyo.pdf
　公表された「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業（令和５年度）報告書」は３５６ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。

1.  はじめに
   (1) 事業目的
   (2) 実施内容
   (3) 本報告書の構成
2. ＯＥＣＤから公表されている第１の柱 プログレスレポート等の検討及び分析
   (1) 公表された多数国間条約（以下、「ＭＬＣ」）草案の解説及び分析
   (2) 利益Ａ
   (3) 利益Ｂ
3. ＯＥＣＤから公表された第２の柱 解釈運営指針の主な内容
   (1) 概要
   (2) ２０２３年２月のＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ－Ｇｕｉｄａｎｃｅ
   (3) ２０２３年７月のＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ－Ｇｕｉｄａｎｃｅ
   (4) ２０２３年１２月のＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ－Ｇｕｉｄａｎｃｅ
4. 国際的議論及び諸外国動向を踏まえた我が国の国際課税の在り方に関する海外視察調査報告
   (1) 海外視察の運営報告
   (2) 視察報告
5. 諸外国（オランダ、ドイツ、スイス、タイ）の国内法制化の動向調査及び分析
   (1) 海外法制化のアンケート
   (2) アンケート内容
6. 国際的議論及び諸外国動向を踏まえた我が国の国際課税の在り方に関する調査報告日本における「第２の柱」導入後の税務会計実務の諸問題に関する有識者との勉強会
   (1) 概要
   (2) 第１回勉強会議事
   (3) 第２回勉強会議事
   (4) アンケート調査及びその分析結果報告
7. 別紙
   （別紙１）第１回勉強会 事務局作成資料
   （別紙２）第２回勉強会 事務局作成資料
   （別紙３）特定多国籍企業グループ等報告事項等

以上

• 2025.05.02 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第４２条の４第１項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件」を告示
• 2025.05.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.05.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知の取得方法（特別徴収義務者向け）」を公表
• 2025.05.02 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.05.01 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第３回）の資料等」を公表