経済産業省「研究開発税制について（サイト更新）」等を公表

掲載日：2024.05.13

　令和６年５月１０日(金)、経済産業省ホームページで「研究開発税制について（サイト更新）」等が公表されました。

1. 研究開発税制について（サイト更新）
   https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/about_tax.html
   「令和６年４月以降の制度概要」が公表されました。
   https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/R6gaiyou_set.pdf
2. 事業再編の促進（産業競争力強化法）（サイト更新）
   https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html
   「概要資料」が更新されました。
   https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/gaiyouR6r.pdf
3. 企業グループや組織再編に係る税制の整備（サイト更新）
   https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/saihenzeisei.html
   「「スピンオフ」の活用に関する手引」が更新されました。
   https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/20240510_spinoff.pdf
   令和６年度税制改正において、パーシャルスピンオフ税制について、事業再編計画の認定要件の見直し等の所要の措置を講じた上で、適用期限を４年間延長することとされたことに伴い、以下の内容を更新しています、とのことです。
   (1) パーシャルスピンオフ税制の解説の更新（１５ページ、１６ページ、Ｑ２６、Ｑ４２、Ｑ４３、参考３）
   (2) パーシャルスピンオフの会計処理基準に伴うＱ＆Ａの更新（Ｑ２、Ｑ４６）
   (3) 海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加（８ページ、９ページ）

以上

• 2025.05.02 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第４２条の４第１項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件」を告示
• 2025.05.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.05.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知の取得方法（特別徴収義務者向け）」を公表
• 2025.05.02 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.05.01 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第３回）の資料等」を公表