国税庁「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

掲載日：2024.05.21

　令和６年５月２０日(月)、国税庁ホームページで「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）」等が公表されました。

「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/02.htm
公表された「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」は２２ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/pdf/02.pdf
問１　新しい居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の評価方法の概要について教えてください。
〇居住用の区分所有財産の評価方法のフローチャート（概要）
問２　「区分所有補正率」の計算方法について教えてください。
問３　新しい居住用の区分所有財産の評価方法が適用される不動産について教えてください。
問４　「一棟の区分所有建物」から除かれる「地階を除く階数が２以下のもの」等について教えてください。
問５　評価乖離率を求める算式における各指数（築年数等）について教えてください。
問６　一棟の区分所有建物に存する各戸（室）の全てを所有している場合の評価方法について教えてください。
問７　居住用の区分所有財産を貸し付けている場合における「貸家建付地」及び「貸家」の評価方法について教えてください。
問８　一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が借地権である場合の底地（貸宅地）の評価方法について教えてください。
問９　本通達の適用がある場合に、評価基本通達６項の適用はありますか。
問10　具体的な評価方法について教えてください。
【具体例１：敷地利用権が敷地権である場合（登記簿上、敷地権の表示がある場合）】
問11　具体的な評価方法について教えてください。
【具体例２：敷地利用権が敷地権でない場合（登記簿上、敷地権の表示がない場合）１】
問12　具体的な評価方法について教えてください。
【具体例３：敷地利用権が敷地権でない場合（登記簿上、敷地権の表示がない場合）２】
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（サイト更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-05.htm
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（令和６年分以降用）」の様式が公表されました。
定期借地権等の評価明細書（サイト更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-07.htm
「定期借地権等の評価明細書（令和６年分以降用）」の様式が公表されました。

以上

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国税庁「「居住用の区分所有財産の評価に関するＱ＆Ａ」について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

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