財務省「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

掲載日：2024.05.27

　令和６年５月２４日(金)付のインターネット版官報（本紙・号外　第１２４号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第４１号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524g00124/20240524g001240000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240524/20240524g00124/20240524g001240259f.html
　次に掲げる省令の規定による本人確認の方法について、国内に住所を有しない個人で個人番号を有するものに係る個人番号を証する書類の範囲に個人番号カードを加えるとともに、その個人番号を証する書類の範囲から還付された個人番号カードを除外することとし、令和６年５月２７日から施行する、とのことです。

租税特別措置法施行規則
所得税法施行規則
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091035&Mode=1
（改正の要旨）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274638

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

財務省「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

TKCエクスプレスの最新トピック