掲載日：2024.06.03
令和６年５月３１日(金)付のインターネット版官報（号外 第１３１号）で「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１２号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240531/20240531g00131/20240531g001310000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240531/20240531g00131/20240531g001310040f.html
法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和６年財務省令第３６号）の施行に伴い、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の別表の一部を改正するもので、令和６年５月３１日から適用する、とのことです。
また、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0605/01.htm
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060019&Mode=1
（告示の概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274924
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割～中長期的な企業価値向上にどう貢献するか～」のお知らせ」を公表
- 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
- 2026.03.18 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
- 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第４回 企業取引研究会 配布資料」を公表
