財務省（税関）「関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布されました

掲載日：2024.06.17

　令和６年６月１４日(金)付のインターネット版官報（号外　第１４３号）で「関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２０８号）」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20240614/20240614g00143/20240614g001430000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240614/20240614g00143/20240614g001430056f.html
　また、税関ホームページで「関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第２０８号）」が公表されました。
https://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm
　次の資料が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395103244&Mode=1

以上

• 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割～中長期的な企業価値向上にどう貢献するか～」のお知らせ」を公表
• 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
• 2026.03.18 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
• 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第３８９条第１項第１号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
• 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第４回　企業取引研究会　配布資料」を公表