財務省「法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました

掲載日：2024.06.21

　令和６年６月２１日(金)付のインターネット版官報（号外　第１４９号）で「法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490000f.html

1. 法人税法施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第２１２号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490043f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091037&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275802
2. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（政令第２１３号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490043f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091036&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275780
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１４号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490046f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和３７年政令第２２７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091040&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275776
4. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１５号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490046f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和６２年政令第３３５号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091041&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275777
   
5. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令
   1. 政令のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490006f.html
   2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２１６号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20240621/20240621g00149/20240621g001490052f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成２２年政令第６７号）の一部改正について」が公表されました。
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395091038&Mode=1
   （政令の要綱）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000275788

以上

• 2025.05.27 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
• 2025.05.27 中小企業庁 中小企業庁「中小企業政策審議会（第４３回）配布資料」を公表
• 2025.05.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について（公開草案）」等を公表
• 2025.05.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＩＦＲＳ　Ｓ２号に従い気候関連開示のみを報告する場合のＩＦＲＳ　Ｓ１号の適用」を公表
• 2025.05.27 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（第４回）の資料等」を公表