経済産業省「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」を公表

掲載日：2024.06.26

令和６年６月２５日(火)、経済産業省ホームページで「「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240625001/20240625001.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/corporate_information/pdf/20240625_1.pdf
　公表された「企業情報開示のあり方に関する懇談会　課題と今後の方向性（中間報告）」は、２０ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
Ｉ．はじめに
II．日本企業の情報開示に関する課題等
　１．企業価値向上に資する情報開示の内容・質に関する課題
　　○有価証券報告書
　　○コーポレート・ガバナンス報告書
　　○統合報告書
　２．企業情報開示の体系に関する課題
　　○開示書類間の記載内容の重複について
　　○有価証券報告書と統合報告書の使い分けの実態と課題について
　　○各報告書の一本化について
III．新たな情報開示のあり方に関するアイデア等
　１．グランドデザイン
　２．イメージ案１：法定開示と任意開示の役割分担
　３．イメージ案２：二層構造の開示体系
　４．イメージ案１・２に共通するポイント
　　○事業報告等、有価証券報告書とコーポレート・ガバナンス報告書の一体開示
　　○定時株主総会前の一体書類の開示
　　○英文による情報開示
　　○ＸＢＲＬ化
　５．将来の企業情報開示に関する議論
　　○目指すべき開示体系
　　○イメージ案２の課題
　　○新たな開示体系への移行（企業規模等に応じた情報開示）
　　○その他の論点
IV．おわりに

以上

• 2025.05.02 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第４２条の４第１項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件」を告示
• 2025.05.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.05.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知の取得方法（特別徴収義務者向け）」を公表
• 2025.05.02 国税庁 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.05.01 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第３回）の資料等」を公表