掲載日:2024.07.01
令和6年6月28日(金)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/240628_1/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/240628_1/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「令和6年6月28日付課法12-24ほか1課共同「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060025&Mode=1
(概要)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276541 - 「届出事項(非課税口座開設届出書に記載された事項等)を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/2406xx/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)等の施行等に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
新旧対照表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/2406xx/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『届出事項(非課税口座開設届出書に記載された事項等)を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410060031&Mode=1
(概要)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276506 - 源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について(事務運営指針)
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/kaisei/240628/index.htm
「納付書の記載のしかた(報酬・料金等の所得税徴収高計算書)」について、所得税法施行規則の一部を改正する省令(令和6年財務省令第14号)により、所得税法施行規則別表第三(五)「居住者又は内国法人の報酬若しくは料金、契約金、賞金又は年金についての所得税徴収高計算書」の改正が行われたことに伴い、記載要領の一部を変更する所要の改正を行うもの、とのことです。
〇「納付書の記載のしかた(報酬・料金等の所得税徴収高計算書)」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/06.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.18 日本監査役協会 日本監査役協会「日本弁護士連合会、公開講座「社外取締役に期待される役割~中長期的な企業価値向上にどう貢献するか~」のお知らせ」を公表
- 2026.03.18 金融庁 金融庁「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースについて公表しました」を公表
- 2026.03.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【復旧報】「ファイルを添付した」申告及び申請・届出手続き時の障害について」等を公表
- 2026.03.18 総務省 総務省「地方税法第389条第1項第1号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件」等を告示
- 2026.03.17 中小企業庁 中小企業庁「第4回 企業取引研究会 配布資料」を公表









