総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を公表

掲載日：2024.07.01

　令和６年６月２８日(金)、総務省ホームページで「ふるさと納税の指定基準の見直し等」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
　ふるさと納税の指定制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、当該指定に係る基準について定めた告示の改正及びＱ＆Ａの発出を行いました（令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの期間に係る指定から適用）、とのことです。
［主な改正内容］
○寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和７年１０月１日から適用】
○「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準を見直すこと。（地場産品基準の改正）
［参考資料］
○改正告示新旧対照表（令和６年総務省告示第２０３号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000955667.pdf
○ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａ（令和６年総税市第６５号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000955668.pdf
○ふるさと納税の指定基準の見直し概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000955669.pdf

• 2026.02.05 企業会計基準委員会 財務会計基準機構「ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について」を公表
• 2026.02.05 法務省 法務省「電子戸籍の活用について」を公表
• 2026.02.05 財務省 財務省「フィリピンとの新租税条約について実質合意に至りました」を公表
• 2026.02.05 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞
• 2026.02.05 国税庁 国税庁「令和７年分路線価図等の正誤表」を公表＜相続税・贈与税関連＞