国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜法人税関連＞

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掲載日：2024.08.13

　令和６年８月９日(金)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/index.htm
　この改正は、令和６年度税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の改正に伴うもの、とのことです。
　次の資料が公表されました。
〇法人税基本通達等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/B.pdf
〇第１　法人税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/A-1.pdf
〇第２　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/A-2.pdf
〇第３　「法人税基本通達の一部改正について」通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2408xx/pdf/A-3.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=410060034&Mode=1

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