掲載日:2024.08.30
令和6年8月30日(金)、農林水産省ホームページで「令和7年度税制改正要望について」が公表されました。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/240830.html
次の資料が公表されました。
- 令和7年度税制改正要望主要事項(1ページの資料)
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/240830-1.pdf
公表された「令和7年度税制改正要望主要事項について」の内容は次のとおりです。- 持続的な食料システムの確立に向けた農業と食品産業の連携強化等の促進に係る税制上の所要の措置(所得税・法人税、登録免許税)
- 農業経営基盤強化準備金制度(交付金を準備金として積み立てた場合及び同準備金・交付金を活用して農用地等を取得した場合の経費算入)の2年延長等(所得税・法人税)
- 農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置(取得価格から1/3控除)の2年延長(不動産取得税)
- 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用施設に係る課税標準の特例措置(取得価格のうち貸付金相当分を控除、上限1/2)の2年延長(不動産取得税)
- 農業協同組合等が一定の資金の貸付けを受けて取得した共同利用機械等に係る課税標準の特例措置(3年間、1/2)の2年延長(固定資産税)
- 令和7年度税制改正要望(全体版)(5ページの資料)
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/240830-2.pdf
以上
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