掲載日:2024.09.27
令和6年9月25日(水)、国税庁ホームページで「令和5年分民間給与実態統計調査結果」が公表されました。
- 令和5年分民間給与実態統計調査結果について(報道発表資料)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/minkan_2024/pdf/01.pdf
調査結果の概要として、次の内容が説明されています。
(1) 民間給与の動向
イ 給与所得者数
民間の給与所得者数は6,068万人。前年比102万人(1.7%)増。
ロ 給与総額及び源泉徴収税額
給与の総額は232兆9,072億円。前年比1兆6,432億円(0.7%)増。
源泉徴収された所得税額は12兆61億円。前年比363億円(0.3%)減。
(2) 1年を通じて勤務した給与所得者
イ 平均給与
平均給与は460万円(前年比0.4%増)。
ロ 納税者数及び税額
1年を通じて勤務した給与所得者5,076万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4,382万人で、その割合は86.3%(前年比0.5ポイント増)。
また、その税額は11兆8,907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.42%(前年比0.01ポイント増)。 - 「令和5年分民間給与実態統計調査結果」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/minkan.htm
「民間給与の実態調査結果(全データ)」(286ページの資料)が公表されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.30 文部科学省 文部科学省「租税特別措置法第91条の2に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.06.30 厚生労働省 厚生労働省他「消費税法施行令第14条の4の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件」を告示
- 2025.06.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ISSB公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正」に対するコメントについて」等を公表
- 2025.06.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ISSB公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正―IFRS S2号の修正案」に対する英国財務報告評議会(FRC)及びオーストラリア会計基準審議会(AASB)との連名でのコメント」等を公表
- 2025.06.30 金融庁 金融庁「「投資法人に関するQ&A」の改訂」を公表