国税庁「令和７年版 源泉徴収のしかた」等を公表＜源泉所得税関連＞

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掲載日：2024.12.06

　令和６年１２月５日(木)・６日(金)、国税庁ホームページで「令和７年版　源泉徴収のしかた」等が公表されました。

令和７年版　源泉徴収のしかた（６日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r07/01.htm
公表された「令和７年版　源泉徴収のしかた」は３６ページの資料で、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したもの、とのことです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r07/pdf/00.pdf
その内容（主な目次の抜粋）は、次のとおりです。
第１　源泉徴収制度の概要
第２　給与所得の源泉徴収事務
第３　退職所得の源泉徴収事務

第４　報酬・料金等の源泉徴収事務
第５　配当所得の源泉徴収事務
第６　非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務
第７　その他の所得に対する源泉徴収
第８　その他
＜参考＞各種届出書等の記載例
○給与支払事務所等の開設届出書
○源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
○退職所得の受給に関する申告書
○源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書
○給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例
令和７年版　源泉徴収のあらまし（６日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2024/index.htm
公表された「令和７年版　源泉徴収のあらまし」は、令和６年９月１日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含みます。）の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和７年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているもの、とのことです。
その内容（主な目次の抜粋）は、次のとおりです。
第１　源泉徴収制度について
第２　給与所得の源泉徴収事務
第３　退職所得の源泉徴収事務
第４　公的年金等の源泉徴収事務
第５　報酬・料金等の源泉徴収事務
第６　生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務
第７　利子所得の源泉徴収事務
第８　配当所得の源泉徴収事務
第９　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務
第10　非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務
第11　源泉徴収票及び支払調書の提出
第12　災害被害者に対する救済
第13　給与所得者の確定申告
【参考】
〇給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等
〇郵送等による書類の提出日
〇給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例
〇令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつ
「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新しました（５日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
更新された「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係【令和６年１２月改訂版】」は３４ページの資料で、今回更新されたＱ＆Ａは次のとおりです。
【源泉徴収票・給与支払明細書・徴収高計算書】
10－３　外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法【令和６年１２月修正】