掲載日：2024.12.23
令和６年１２月２０日(金)、総務省ホームページで「令和７年度税制改正の概要（地方税）」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
公表された「令和７年度地方税制改正（案）について」は３ページの資料で、その内容（見出しの抜粋）は次のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000983237.pdf
１．物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
〇給与所得控除の見直し
〇大学生年代の子等に関する特別控除の創設
〇扶養親族等に係る所得要件の引上げ
２．地方創生や活力ある地域経済の実現
〇企業版ふるさと納税の延長（法人住民税・事業税）
〇生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）
３．安全安心な地域社会の実現
〇鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設（固定資産税）
〇港湾の浸水被害防止のための民有護岸等に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）
〇令和２年７月豪雨に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）
〇災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長（不動産取得税）
４．車体課税
〇二輪車の車両区分の見直し（軽自動車税種別割）
〇先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の延長（自動車税環境性能割）
５．納税環境整備
〇納税通知書等に係るｅＬＴＡＸ経由での送付
６．検討事項等
〇都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
〇扶養控除等の見直し
〇自動車関係諸税の総合的な見直し
〇屋外分煙施設等の整備促進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
公表された「令和７年度地方税制改正（案）について」は３ページの資料で、その内容（見出しの抜粋）は次のとおりです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000983237.pdf
１．物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
〇給与所得控除の見直し
〇大学生年代の子等に関する特別控除の創設
〇扶養親族等に係る所得要件の引上げ
２．地方創生や活力ある地域経済の実現
〇企業版ふるさと納税の延長（法人住民税・事業税）
〇生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）
３．安全安心な地域社会の実現
〇鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設（固定資産税）
〇港湾の浸水被害防止のための民有護岸等に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）
〇令和２年７月豪雨に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）
〇災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長（不動産取得税）
４．車体課税
〇二輪車の車両区分の見直し（軽自動車税種別割）
〇先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の延長（自動車税環境性能割）
５．納税環境整備
〇納税通知書等に係るｅＬＴＡＸ経由での送付
６．検討事項等
〇都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
〇扶養控除等の見直し
〇自動車関係諸税の総合的な見直し
〇屋外分煙施設等の整備促進
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.04.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会有識者懇談会（２０２５年３月７日）の議事要旨」等を公表
- 2025.04.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＳＳＢＪ基準解説セミナー「ＳＳＢＪ基準に基づく開示に向けて」の開催について」を公表
- 2025.04.30 金融庁 金融庁「「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）の公表について」を公表
- 2025.04.30 財務省 財務省「個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第２８条第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第６６条の１１第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件」等を告示
- 2025.04.30 財務省 財務省「パンフレット「令和７年度税制改正」を掲載しました」を公表
