掲載日:2025.01.06
令和6年12月26日(木)・27日(金)、財務省ホームページで「令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。
- 令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました(27日公表)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
次の資料が公表されました。
〇税制改正の大綱(89ページの資料)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
〇税制改正の大綱の概要(4ページの資料)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
公表された「税制改正の大綱」の内容(主な見出し)は、次のとおりです。
一 個人所得課税
1 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
2 金融・証券税制
3 子育て支援に関する政策税制
4 土地税制
5 租税特別措置等
6 その他
二 資産課税
1 租税特別措置等
2 その他
三 法人課税
1 地方創生や活力ある地域経済の実現
2 円滑・適正な納税のための環境整備
3 その他の租税特別措置等
4 その他
四 消費課税
1 外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し
2 租税特別措置等
3 その他
五 国際課税
1 グローバル・ミニマム課税への対応
2 外国子会社合算税制等の見直し
3 その他
六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
1 防衛特別法人税(仮称)の創設
2 たばこ税
七 納税環境整備
1 電子帳簿等保存制度の見直し
2 納税通知書等に係るeLTAX経由での送付
3 その他
八 関税
1 暫定税率等の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率の見直し
3 その他 -
アルメニアとの新租税条約が署名されました(26日公表)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20241226arm.html
以上
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