財務省「令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

最新動向（TKCエクスプレス）

上場企業の66.6%が登録している、
会計・税制の改正情報をお届けするメールマガジンです。メールアドレスだけですぐに登録いただけます。

掲載日：2025.01.06

　令和６年１２月２６日(木)・２７日(金)、財務省ホームページで「令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等が公表されました。

令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました（２７日公表）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/
次の資料が公表されました。
〇税制改正の大綱（８９ページの資料）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf
〇税制改正の大綱の概要（４ページの資料）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
公表された「税制改正の大綱」の内容（主な見出し）は、次のとおりです。

一　個人所得課税
　１　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
　２　金融・証券税制
　３　子育て支援に関する政策税制
　４　土地税制
　５　租税特別措置等
　６　その他
二　資産課税
　１　租税特別措置等
　２　その他
三　法人課税
　１　地方創生や活力ある地域経済の実現
　２　円滑・適正な納税のための環境整備
　３　その他の租税特別措置等
　４　その他
四　消費課税
　１　外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
　２　租税特別措置等
　３　その他
五　国際課税
　１　グローバル・ミニマム課税への対応
　２　外国子会社合算税制等の見直し
　３　その他
六　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
　１　防衛特別法人税（仮称）の創設
　２　たばこ税
七　納税環境整備
　１　電子帳簿等保存制度の見直し
　２　納税通知書等に係るｅＬＴＡＸ経由での送付
　３　その他
八　関税
　１　暫定税率等の適用期限の延長等
　２　個別品目の関税率の見直し
　３　その他
アルメニアとの新租税条約が署名されました（２６日公表）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20241226arm.html

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

財務省「令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました」等を公表

TKCエクスプレスの最新トピック