掲載日:2025.01.20
令和7年1月17日(金)、経済産業省ホームページで「「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました」が公表されました。
ttps://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001.html
「会社法の改正に関する報告書の概要」として、次の説明がされています。
報告書では、「稼ぐ力」の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から、「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制について、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進(対話の実質化・効率化)に資する制度見直しを早期に図ることを提言しています。
また、日本企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、自社に最適なコーポレートガバナンス体制に密接に関係する機関設計の在り方や、株主総会の在り方についても、両者を一体的な論点としてとらえて、更なる検討を深めていくことが必要であると指摘しています。
次の報告書が公表されました。
〇「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(42ページの資料)
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001-b-1.pdf
〇「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(概要)(22ページの資料)
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001-a-1.pdf
ttps://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001.html
「会社法の改正に関する報告書の概要」として、次の説明がされています。
報告書では、「稼ぐ力」の強化に向けて、企業経営者が大胆なリスクテイクを行い、成長投資を実行していくことを後押しする観点から、「企業経営・資本市場一体改革」の一環として、企業活動の基盤である会社法制について、価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大や企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進(対話の実質化・効率化)に資する制度見直しを早期に図ることを提言しています。
また、日本企業の企業経営や企業を取り巻く資本市場の今後の変化も踏まえつつ、自社に最適なコーポレートガバナンス体制に密接に関係する機関設計の在り方や、株主総会の在り方についても、両者を一体的な論点としてとらえて、更なる検討を深めていくことが必要であると指摘しています。
次の報告書が公表されました。
〇「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(42ページの資料)
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001-b-1.pdf
〇「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書(概要)(22ページの資料)
https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250117001/20250117001-a-1.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.05.09 中小企業庁 中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)(更新)」等を公表
- 2025.05.09 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第546回 企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2025.05.08 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「個人住民税に係る特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データ受け取りにおける留意事項について(依頼)」を公表
- 2025.05.08 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ISSA 5000の紹介動画及びFAQ動画(日本語字幕版)」等を公表
- 2025.05.08 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「大規模償却資産申告書(CSV形式)の特定項目情報のお知らせ」等を公表