掲載日:2025.01.30
令和7年1月29日(水)、国税庁ホームページで「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)」等が公表されました。
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
-
中小企業活性化協議会が「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/250129_02/index.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.27 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議の中間とりまとめ」を公表
- 2025.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「倫理規則」の改正(定期総会に付議する予定の改正案の公表)」等を公表
- 2025.06.27 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第8回)議事次第」等を公表
- 2025.06.27 内閣府 内閣府「第1回 予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直しに関する関係府省庁連絡会議の資料等」を公表
- 2025.06.27 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「ホームページメンテナンスのお知らせ(7月3日)」を公表