掲載日:2025.01.30
令和7年1月29日(水)、国税庁ホームページで「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)」等が公表されました。
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
-
中小企業活性化協議会が「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/250129_02/index.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.23 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第9回)の資料等を掲載しました」を公表
- 2025.10.22 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<日本公証人連合会からのお知らせ>公正証書のデジタル化に関する周知について」を公表
- 2025.10.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第560回 企業会計基準委員会(第5回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会)の資料」等を公表
- 2025.10.22 金融庁 金融庁「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」(令和7年度第1回)議事次第」を公表
- 2025.10.22 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】10月24日 株式会社帝国データバンク メンテナンスのお知らせ」を公表